MarkLogic協賛によるCDO調査からの4つの知見

金融機関にCDO（チーフデータオフィサー）という役職が登場してからすでに長い年月が経過していますが、CDOの役割は依然として成長・進化を続けています。その進化の様子を理解するため、私たちはこのほど、Financial Information Management Association WBR Insightsによる調査に協賛しました。

このブログでは、この調査について、および新しく得られた知見の概要についてご紹介します。また金融のリーダー企業においてMarkLogicがデータ統合をシンプルにして結果を改善している方法についても取り上げます。

調査について

このレポートは、急速に変化する規制環境へのCDOの対応に関するベンチマーク情報を提供します。またCDOおよびその他のデータ専門家の役割が、「コンプライアンス指向」から「ビジネス目標を推進するためのデータ機能の提供」に進化していることについて、本人たちがどのように考えているのかを取り上げています。

調査の対象となったのは、主にさまざまな金融機関（アセットマネジメント会社、ヘッジファンド、保険会社、投資銀行など）においてデータおよび分析業務に携わる上級職の方々です（対象者の90％がデータ/分析担当者です）。

4つの知見

この調査結果をまとめると、多くのCDOは、すでに「攻撃的」なデータ管理により分析ドリブンのビジネス戦略を追求していますが、その一方で「防御的」なデータ管理およびコンプライアンス機能の自動化にはさらに多くの作業が必要だ、ということになります。

• データモダナイゼーションにおける改善の余地

回答者の過半数以上（53％）は、「自分たちは競合他社に先んじている」と考えていますが、1/3強（37％）が、「社内のデータのモダナイゼーションには改善の余地がある」としています。 データ管理に旧来のインフラや業務を使用している企業が「コンプライアンスデータを活用した新しいビジネス価値」を実現したい場合、データ活用に投資して改善する必要があります。

• コンプライアンス業務のほとんどが依然として手作業

今回の調査によると、88％の組織がデータ活用予算の40％以上をコンプライアンス関連に費やしています。 金融機関にとってコンプライアンスが依然として比較的高コストであるのは、多くのコンプライアンス業務を手作業で行う必要があるためです。回答者の95％は、規制コンプライアンスの取り組みの40％以上が手作業だと言っています。このような手作業のデータ処理問題に対処するためには、金融機関は新しいデータインテリジェンスソリューションを導入する必要があります。

• 金融機関はKYCコンプライアンス順守に大量のリソースを割いている

CDOの70％は、規制に関する大きな懸念事項として、IT部門におけるリスクデータの集約があると述べています。また69％は、「KYC（Know Your Customer）」が最もリソースを消費していると述べています。 顧客インテリジェンスは、KYCやAMLといった規制要件にとって重要なだけでなく、「カスタマー360」（顧客の全体像）による分析は、バックオフィス/ミドルオフィス/フロントオフィスにおける顧客のオンボーディングと継続的なエンゲージメントを改善するための基礎となります。

• データの出自/リネージの欠如により攻撃的なデータ管理戦略への移行が妨げられている

回答者が挙げた2つの最重要課題として、「データ消費に関する下流システムの可視性の欠如」（69％）と、「データの出自とタグ付けに関する情報がはっきりしない」（65％）があります。 金融機関は、社内でのデータ管理に関しては前進していますが、それでもデータのトラッキングと監査には苦労しています。 金融機関は、効果的なメタデータ管理用データ統合ツールでデータのガバナンスおよびユーザビリティを改善することにより、こういった問題点に対処できます。

MarkLogicによる解決策

ますます複雑化する市場において、MarkLogicのデータインテリジェンスプラットフォームは、変化するビジネスニーズに適応し、複雑な規制に対応し、顧客体験を向上させる能力を金融サービス企業にもたらします。

私たちの革新的なテクノロジーは、業務の中断を最小限に抑えながらデータサイロを統合し、安全な運用、正確なレポート、およびデータのライフサイクル全体に関する分析をサポートします。 その結果として、ビジネスの透明性およびアジリティが改善され、リアルタイム性がもたらされます。

MarkLogicは、ビジネス全体におけるデータ活用を容易にすることで、より迅速な洞察とより効果的なコンプライアンスを実現するために、金融サービスのリーダー企業によって使用されています。具体的な方法については、弊社webサイトの金融サービス業界におけるソリューションページをご覧ください。